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望ましい雇用形態

 

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もう一つ付け足すならば、契約(雇用形態)の問題があります。それは、1つは利害関係による制約、もう1つは真剣度、の問題です。

何処から報酬もしくは給料をもらうか、ということがプロジェクト遂行上の制約となってしまう場合があります。簡単に言うと、自分の雇い主に対して「ダメ出しが出来ない」のです。表1を見てください。

表1、雇用形態別の利害関係による制約と真剣度の違い

  想定される雇用形態 給料、ギャラを払う人 ダメ出しできるか? 必死度
対クライアント 対制作会社
1 クライアントが雇った、フリーのコンサルタント クライアント 最高
2 クライアントが雇った、派遣社員のコンサルタント 派遣会社
3 コンサルティング会社のコンサルタント(社員) コンサルティング会社
4 制作会社が雇った、フリーのコンサルタント 制作会社 ×
5 制作会社が雇った、派遣社員のコンサルタント 派遣会社 ×
6 制作会社のコンサルタント(社員) 制作会社 ×

色んなパターンのWebコンサルタントがいます。(もちろんこれで全部じゃないでしょうけど…)クライアントへのコンサルティングが仕事である以上、基本的に「クライアントにダメ出しできない」ということは無いとします。が、制作会社からお金をもらっている人は、間違っても、制作会社を切ったり出来ません。だって、そこから依頼されて来ているのだから…。

どんなにその制作会社が、アホでバカでセンスなくても、それに「ダメ出し」出来ない。

それは社員だけでなく、制作会社の依頼を受けて、制作会社からギャラをもらってコンサルティングを行う(4)や派遣の(5)も同じです。

だから(4)(5)(6)はちょっとムリがある。

もう1つは、真剣度(というか必死度?)のレベルの問題です。

「自分へお金を払ってくれる人が一番大事」という前提に立てば、何処から報酬もしくは給料をもらうか、ということは大きな問題です。元を辿れば、すべてクライアントから出てることになるかもしれませんが、やはり直接自分に対して支払ってくれる対象(=表1の「給料、ギャラを払う人」)が一番大事な存在であり、クライアントと自分の間に他社が介せば介すほど、忠誠心が薄れるのは仕方ありません。

表2、最終的に本人が報酬を手にするまでの流れ

  想定される雇用形態 報酬の流れ
1 クライアントが雇った、フリーのコンサルタント クライアント→本人
2 クライアントが雇った、派遣社員のコンサルタント クライアント→派遣会社→本人
3 コンサルティング会社のコンサルタント(社員) クライアント→コンサルティング会社→本人
4 制作会社が雇った、フリーのコンサルタント クライアント→制作会社→本人
5 制作会社が雇った、派遣社員のコンサルタント クライアント→制作会社→派遣会社→本人
6 制作会社のコンサルタント(社員) クライアント→制作会社→本人

最終的に自分に対してお金をくれるのが、「クライアントではなく、自分の所属している会社である」ということは、基本的には、どんなに頑張ってもその分給料が上がるわけではないし、逆に失敗したって給料がもらえない、ということはありません。制作会社にいて、給料貰っている人がホントの意味でクライアントの立場に立って、問題解決ができるのか?疑問です。派遣社員も基本的に、派遣会社から給料をもらっています。もちろん、一概には言えません。別に会社に属していても、本気でクライアントのことを考えて仕事をしている人はたくさんいるでしょう。でも、何をしていても毎月決まった給料が入ってくる人達は、「その辺の認識が甘い」ことは確かです。

それに対して、フリーランスの場合、売上(請求金額)=収入、です。失敗すればそれ以降の仕事なくなり、場合によっては請求すら出来ない可能性もあります。請求できない=入金がない=生活できない、となるので、ひとつひとつの仕事にかける真剣度が違います。(…ハズです)自分にギャラを払ってくれる相手に対して真剣になるのです。

つまり、給料をもらっている人よりも、個別に報酬をもらっている人の方が、必死度は高い。クライアントに近い位置にいる人ほど、クライアントへの真剣度も高い。(でも、そうじゃない人もいます。フリーでも「モチベーションゼロ」で「不真面目な人」は沢山います、残念ながら…)

コンサルタントが制作会社所属(社員)の場合
図13
コンサルタントが制作会社からギャラをもらう場合
図14
コンサルタントがクライアントからギャラをもらう場合
図15

以上の点から、出来れば、Webコンサルタントは、なるべく「クライアントと直接契約」するべきです。クライアントから、直接報酬(ギャラや給料)をもらうべきです。

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